米、中国旅客機の週2便運航を認可 対応次第で「見直しの用意」

[ワシントン 5日 ロイター] – 米運輸省は5日、中国航空会社による米国への旅客機乗り入れを週2便の運航に限定し認可すると発表した。中国が前日、外国航空会社に対する規制緩和に動いたことを受けた措置。

中国航空会社は現在米国便を週4回運航しており、新たな措置の下で運航便数は半減する。運輸省は、中国が米航空会社の運航を巡り一段の措置を講じれば「今回の措置を改めて見直す用意がある」と表明した。

トランプ米政権は3日、中国が米航空会社の運航再開を許可する日程を明確にしておらず、米中の航空協定に違反したとして、中国の航空会社の米国への旅客便運航を16日から禁止すると発表。これを受け、中国政府は前日、外国航空会社の中国本土への運航拡大を認めると表明し、米航空会社は中国の都市へ週1便の運航再開などが可能となった。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る