ソニー子会社、豪で350万豪ドル支払い命令 消費者保護法違反

[5日 ロイター] – オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は5日、ソニー<6758.T>の子会社が消費者法に違反したとして連邦裁判所から350万豪ドル(240万米ドル)の支払いを命じられたと発表した。

ACCCは昨年5月、ソニー・インタラクティブエンタテインメント(SIE)ヨーロッパを提訴した。欠陥のあるプレイステーションのゲームの返金を求める消費者に対して、既にダウンロードされたゲームや購入から14日が過ぎている場合は返金する必要はないと伝えていたほか、現金ではなく買い物券でしか返金できないと説明したという。

ACCCのシムズ委員長は「ソニーが顧客に伝えたことは誤りで、消費者法の下での消費者に保証された権利を反映していない」とする声明を発表した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党(中共)政府はWHOの最大拠出国となることで絶対的な影響力を確保しようとしており、専門家はこの動きが世界的な感染症管理体制を崩壊させ、新たな健康危機を引き起こす可能性があると警告している
2025年に台湾人が中国大陸で連絡不能となったり、留め置きや取り調べを受け、身体の自由を制限された事案は累計221人に上り、2024年の4倍に増えたと台湾の大陸委員会が公表した
社会主義国家として「迷信排斥」を掲げてきた北朝鮮で、幹部らが失脚を恐れ、密かに占い師を訪ねているとの情報が伝えられている。韓国メディアによると、党大会を控えた人事不安を背景に、官僚層の間で占いに頼る動きが広がっている
トランプ米大統領は1月30日、イランとの核合意の締結を望んでいると述べる一方、交渉が決裂した場合、イランは深刻な結果に直面することになると警告
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した