暴力は変革促す手段にも、南アのマンデラ財団が米の人種差別抗議擁護

[ヨハネスブルク 4日 ロイター] – 南アフリカのネルソン・マンデラ財団は4日、暴力は人種差別に対する合理的な反応となり得るものであり、一部の社会においては変革を引き出す唯一の手段との見解を示した。米国で黒人男性の死亡事件をきっかけに抗議行動が激化している事態を受けたもの。

財団は声明を発表し、暴力的な抗議行動は「国家から望ましい反応を引き出す唯一の手段」になり得ると慎重に考えて判断した結果であっても、過激派や犯罪者の行為として直ちに否定されてしまうことがあまりに多いと指摘。

「社会が根絶し難い構造的暴力と自分たちの体への攻撃の両方に直面したときに暴力的な反応が生じる。暴力という手段は合理的となり得るし、慎重に標的を定めて用いることができる」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている