ジョンソン首相が寄稿、英国は香港市民を見捨てずと強調
[ロンドン 3日 ロイター] – ジョンソン英首相は3日、同国のタイムズ紙に寄稿し、中国が制定する方針を示している香港国家安全法について、1984年の中英共同宣言に矛盾していると指摘、英国が香港市民を見捨てることはないと述べた。
首相は「香港は市民が自由であるから成功を収めた」とし「中国が(同法の制定を)進めれば、法的拘束力のある条約として英国と署名した共同宣言の下での義務と直接相反することになる」と述べた。
首相は「中国が守ると約束した生活スタイルが脅かされているとの懸念が、多くの香港市民の間で浮上している」と指摘。「中国の行動でそうした懸念が正当化されるのであれば、われわれは安心して肩をすくめて立ち去ることはできない。われわれはわれわれの義務を履行し、代替手段を打ち出す」と述べた。
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る