抗議デモに共感64%、大統領の対応は55%が不支持=米世論調査
[ニューヨーク 2日 ロイター] – 2日公表のロイター/イプソス世論調査によると、米ミネソタ州で起きた白人警官による黒人暴行死事件への抗議デモが全米に広がっていることについて、抗議活動参加者に「共感する」と答えた人の割合が64%に達し、否定的な27%、「分からない」の9%を大きく上回った。
逆にトランプ大統領の対応を支持しないという割合は55%超、このうち「強く反対」が40%となり、支持は33%にとどまった。共和党員に限っても、トランプ氏の対応に肯定的だったのは67%と、大統領としての職務全般を評価する声が82%あったのと比べてかなり低い水準だった。
トランプ氏はデモへの強硬措置を打ち出し、暴動の鎮圧には軍を出動させる考えも示唆しているものの、調査結果から見ると、そうした姿勢は国民の反発を招き、政治的にマイナスとなる恐れがある。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した