アングル:対中包囲網狙うG7サミット拡大、中国側の反応警戒する日本
竹本能文
[東京 2日 ロイター] – 香港国家安全法の制定問題などで米中の対立が激しくなるなか、トランプ米大統領が6月の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)延期と、参加国拡充を表明した。中国をめぐり協議したい意向とされるが、習近平国家主席の訪日を検討してきた日本政府は対応に苦慮しそうだ。同盟国である米国の意向は尊重せざるを得ないが、中国への強硬な姿勢に足並みを揃えれば、中国に進出している日本企業に影響があると懸念する声もある。
<対中包囲網、対抗措置に懸念>
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る