アングル:対中包囲網狙うG7サミット拡大、中国側の反応警戒する日本

竹本能文

[東京 2日 ロイター] – 香港国家安全法の制定問題などで米中の対立が激しくなるなか、トランプ米大統領が6月の主要7カ国(G7)首脳会議(サミット)延期と、参加国拡充を表明した。中国をめぐり協議したい意向とされるが、習近平国家主席の訪日を検討してきた日本政府は対応に苦慮しそうだ。同盟国である米国の意向は尊重せざるを得ないが、中国への強硬な姿勢に足並みを揃えれば、中国に進出している日本企業に影響があると懸念する声もある。

<対中包囲網、対抗措置に懸念>

▶ 続きを読む
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した