国際的な人の往来再開、適切な時期に総合判断する=官房長官

[東京 1日 ロイター] – 菅義偉官房長官は1日午後の会見で、タイ、ベトナム、オーストラリア、ニュージーランドの4カ国との間でビジネス目的の往来などの規制緩和を検討していると報道されたことに対し、人の往来の再開について、適切なタイミングで総合的に判断していくと述べた。

菅官房長官は、具体的な国名の言及は避けたが「国際的な人の往来の再開に向けた検討は重要である」と指摘。段階的、部分的な再開に向けた検討を進めていく方針を示した。

また、雇用調整助成金の支給決定件数は5月31日現在で、約3万8000件であると明らかにした。申請件数は約7万4000件であるとした。会見では、支給決定件数が相談件数の10%にも満たないとの質問が出たが、相談件数はさまざまな角度からの相談の合計であると説明したが、その実数は明らかにしなかった。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている