NY市、6月8日に経済再開へ 第2段階移行の州内地区も=知事
[ニューヨーク 29日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は29日、ニューヨーク市が6月8日から第1段階の経済再開を始める見通しだと明らかにした。さらに、同州北部5地区では第2段階の経済再開に移行すると発表した。
クオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が全米で最も深刻だったニューヨーク市が経済再開に向けた要件を満たしつつあるとし、「6月8日の経済再開に向けた軌道に乗っている」と述べた。同時に「経済再開は全てが元の状態に戻るという意味ではない」とくぎを刺した。
第1段階の再開では非必須の建設や製造業の再開のほか、非必須の小売業によるカーブサイドピックアップ(ネットで注文し、店舗外で商品を受け取る)形態での営業再開が認められる。
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る