NY市、6月8日に経済再開へ 第2段階移行の州内地区も=知事
[ニューヨーク 29日 ロイター] – 米ニューヨーク州のクオモ知事は29日、ニューヨーク市が6月8日から第1段階の経済再開を始める見通しだと明らかにした。さらに、同州北部5地区では第2段階の経済再開に移行すると発表した。
クオモ知事は、新型コロナウイルスの感染が全米で最も深刻だったニューヨーク市が経済再開に向けた要件を満たしつつあるとし、「6月8日の経済再開に向けた軌道に乗っている」と述べた。同時に「経済再開は全てが元の状態に戻るという意味ではない」とくぎを刺した。
第1段階の再開では非必須の建設や製造業の再開のほか、非必須の小売業によるカーブサイドピックアップ(ネットで注文し、店舗外で商品を受け取る)形態での営業再開が認められる。
関連記事
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた
日本の外務大臣として実に42年ぶりとなる歴史的なザンビア訪問。世界有数の重要鉱物を有する同国との絆は、私たちの未来をどう変えるのか?
高市総理はベトナムで演説し、提唱10年を迎える「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の進化を宣言。宇宙・半導体での日越連携や、エネルギー安保を柱とする「パワー・アジア」構想、安全保障能力強化支援(OSA)の拡充を通じ、地域の自律性を高める新たな指針を示した