米政権、香港への優遇関税停止を検討 国家安全法踏まえ=関係筋
[ワシントン 27日 ロイター] – 米トランプ政権が、香港からの輸入品に適用している優遇関税措置の停止を検討していると、関係筋が27日明らかにした。中国政府が香港統制を強化する「国家安全法」を制定する方針を踏まえた対応という。
ポンペオ米国務長官はこれに先立ち、「香港が中国から高度の自治を維持しているとは言えない」とし、香港に対する米国内法に基づく優遇措置を認められないと議会に報告したと明かした。
関係筋によると、米政権は中国による香港の統制強化への対応として、優遇関税措置の停止を含む一連の選択肢を検討しているという。
関連記事
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする
米国とイランの交渉進展を受け、ホルムズ海峡をめぐる緊張が一時緩和し、国際原油価格は下落した。米専門家が、価格上昇の背景には供給不足ではなく物流不安と市場心理があったと分析
米司法省は、暗号資産投資詐欺やサイバー詐欺で得た資金の移転や洗浄を支援していた疑いで、カンボジアを拠点とする匯旺集団関連のクラウドサービスのアカウントを差し押さえた
17日、日本人の男女9人を含む外国人17人が特殊詐欺関与の疑いで現地当局に拘束されたことが分かった。ラオス警察当局が22日に発表
中国共産党の「民族団結進歩促進法」施行を前に、台湾の頼清徳総統が越境弾圧への警戒と民主国家の連携強化を訴えた