米国防総省、国内レアアース事業への資金支援中断

[ヒューストン 22日 ロイター] – 米国防総省が、民間企業が手掛ける軍用武器製造に使用するレアアース(希土類)の分離精製事業に対する資金支援を中断したことが、3人の関係筋の話とロイター通信が閲覧した政府資料で明らかになった。

トランプ政権は米国内のレアアースの供給チェーンを再開発し、中国への依存を低下させる計画だったが、今回の国防総省の決定で計画は一歩後退することになる。

オーストラリアのレアアース最大手ライナスLYC.AX>と、米MPマテリアルズは4月22日、それぞれテキサス州とカリフォルニア州に保有するレアアース分離精製施設の建設で、国防総省からの資金支援が決まったと発表していた。

▶ 続きを読む
関連記事
米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される
イランを巡る「三正面」の衝突と、緊迫する中東情勢を解説。イスラエル・米軍との軍事衝突に加え、エネルギー施設への攻撃で近隣諸国の忍耐も限界に近い。専門家は、イランの軍事力不足から地上戦は破滅を招くと警告する
ペルシャ湾の緊張が高まる中、イランの石油輸出拠点カーグ島に加え、ホルムズ海峡の戦略要衝である3島が注目されている
南アフリカ政府が、国内の鉄鋼産業を保護するために中国とタイ産の形鋼に対して高率のアンチダンピング関税を課した
トランプ政権がロシアとの関係改善を急ぐ真意とは。ウクライナ戦争終結の先にある、中ロ離間による「中国包囲網」の再構築と、米国第一主義に基づく新たな地政学戦略の実態に『Politico』の分析から迫る