ドイツ人の対米感情、新型コロナ契機に悪化=世論調査

[ベルリン 18日 ロイター] – 調査会社、カンター・パブリックがケルバー基金の委託で実施した世論調査で、ドイツ国民の対米感情が、新型コロナウイルス感染拡大をきっかけに悪化していることが分かった。

調査は1000人のドイツ人を対照に実施。その結果、回答者の73%が新型コロナをきっかけに対米感情が悪化したと回答。一方、中国に対する感情が悪化したとの回答は36%だった。

中国に対する感情が改善したとの回答は4人に1人の割合。ただ、中国は危機対応でより透明性を持つことが可能だったとの見方を支持した回答者は71%に上った。

▶ 続きを読む
関連記事
人権団体は、タイ・ミャンマー国境付近にあるミャンマー側の詐欺拠点では、なお5300人以上が拘束されているとし、救出を求めた
6月23日、ヴァンス副大統領はスイスで、イラン代表団との会談について、両国間の恒久的な合意に向けた土台を築いと述べた。4つの成果をアピールした
米英など5か国の情報機関で構成されるファイブアイズ関連組織は、フロンティアAIモデルが数か月以内に政府や企業のサイバー防御を突破する恐れがあると警告
中国経済が不振にあえぐ中、習近平は米国とのハイテク競争に突き進んでいる。英独メディアは、その姿をソ連末期の宇宙競争になぞらえ、経済をさらに圧迫する危うい賭けだと指摘
戦狼に対抗するのは「戦猫」だった。台湾の蕭美琴副総統が本紙の独占インタビューで語る対中戦略の真髄。柔軟さと鋭い爪で圧力に向き合う外交の新モデルとは