緊急事態、14日めどに専門家意見を踏まえ可能なら解除の方針=官房長官
[東京 12日 ロイター] – 菅義偉官房長官は12日の閣議後会見で、政府として14日をめどに、新型コロナウイルス感染症に関する専門家の意見を踏まえ地域ごとの状況を分析し、可能であれば緊急事態宣言を解除する考えだと述べた。その際に都道府県をまたぐ移動をどう扱うかについても、専門家の意見を踏まえて判断するとした。
移動制限により観光産業に大きな打撃が生じていることもあり、菅官房長官は「観光関連産業は日本が観光立国として生きていく上で必要なインフラであり、雇用の維持と事業の継続のために現在あらゆる施策を講じて全力で支援していく」との考えを示した。
緊急事態宣言を解除するには感染者数を把握することが前提となるが、日本ではPCR検査数が少なく、実際の感染者は現状で把握されている人数の10倍にも上る可能性があるとの指摘が専門家から出ている。
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている