家賃支援、充実した与野党議論踏まえ取りまとめたい=安倍首相

[東京 11日 ロイター] – 安倍晋三首相は11日の参院予算委員会集中審議で、先週末自民・公明両党が提案した新型コロナウイルスの影響で家賃の支払いが困難な事業者支援策について、野党とも議論して取りまとめを急ぐ姿勢を強調した。竹谷とし子委員への答弁。

安倍首相は「家賃支援について先週与党から提案をいただき、野党からもアイデアをいただいている」と述べ、テナント側が直近の資金繰りに苦しむなか、「家賃支払いが可能かとの指摘も承知している」と述べ、「与野党で充実した議論を行ってとりまとめていきたい」と強調した。

安倍晋三首相は午前中の衆院予算委員会集中審議でも家賃支払いが困難な休業中の中小事業者支援策に関し、「自民、公明ともに与党としての案をとりまとめていただいたことに敬意を表したい」と述べ、「雇用を守り抜いていきたい」と強調していた。

▶ 続きを読む
関連記事
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した
中国の10月の製油所の原油処理量は前年同月比8.1%減少し、需要低迷への市場の懸念が強まった。一方、国際エネルギー機関(IEA)は、今年第4四半期に世界の石油市場が再び供給過剰になると予測している
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた
中国が海外資産への課税を強化。海外信託の収益に関する個人所得税の申告額は約3.8兆円に達した。財政難を背景に税収確保を急ぐ一方、専門家は富裕層の国外移住や資産流出が加速する恐れを指摘している
中共海軍と海警局の艦艇100隻超が西太平洋に展開。米研究機関は、台湾封鎖や米軍の介入阻止を想定した「サイレント軍事演習」の可能性を指摘。中共の軍事活動の常態化に警戒が高まっている