恣意的人事行われるとの指摘は当たらず＝検察庁法改正で安倍首相
［東京 １１日 ロイター］ – 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会集中審議で、検察庁法改正に関し、公務員のマンパワー活用のため定年引き上げが必要と趣旨・目的を説明した上で、恣意的に人事が行われるとの指摘は当たらないと述べた。宮本徹委員（共産）への答弁。
宮本委員は、検察官の定年を６５歳に引き上げ、政権が認めれば定年を超えても勤務できるようになるとの見方から、検察庁法改正案に抗議するツイッターなどへの投稿が相次いでいるほか著名芸能人が多数反対していると指摘し、首相を追及した。
(竹本能文)
関連記事
カタールが40億ドルのパトリオット・システムを受領する一方、イスラエル、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェートは誘導ロケット弾と新たな戦闘指揮能力を確保した。米国はイランとの緊張が続く中、地域の自衛力を強化する。停戦直後の不安定な時期の決断だ
高市首相がオーストラリアに到着。今年は日豪友好の大きな節目となる50周年。両国の安全保障や、生活に直結するエネルギー問題について重要な会談が行われる
国連安保理で北朝鮮の核・ミサイル問題を話し合う会合が開かれた。ロシアの反対で国連の監視が難しくなる中、日本は新たな枠組み「多国間制裁監視チーム」で各国と協力し、制裁の抜け穴を防ぐ方針だ
日本から1万4千km離れた資源国・アンゴラ。友好50周年を迎え、茂木外相が現地を訪問。長年の復興支援から、レアアースなどの資源開発を通じた「対等なパートナー」へと進化する両国の最新動向を伝える
茂木外務大臣がアフリカのケニアを出張している最中に、イランのアラグチ外務大臣からわざわざ求められる形で電話会談が行われた