米英、新型コロナ対応巡るハッキングを警告 背後に政府の存在
［ロンドン／ワシントン 5日 ロイター］ – 米英の国家サイバーセキュリティー組織は5日、共同声明を発表し、背後に政府がいると疑われるハッカーが研究機関や製薬会社などを攻撃し、新型コロナウイルス対応を巡る情報を不正に入手しようとしていると警告した。
警告したのは英国の国家サイバーセキュリティー・センター（NCSC）と、米国のサイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁（CISA）。関与が疑われる国は挙げなかったものの、米英の当局者それぞれ1人ずつが匿名を条件に、今回の警告は中国とイランのハッカーの関与が疑われる不正アクセス行為、およびロシアの関連が疑われる活動を受けたものと説明した。
イラン、中国、ロシア政府はこれまで繰り返しハッキング行為への関与を否定。むしろ自国が攻撃を受けているとしている。
関連記事
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている
国際原油価格の上昇が続くなか、中国共産党（中共）国務院台湾事務弁公室は「台湾は石油供給が途絶える」と主張したが、この発言に対し、ネット上では反発の声が上がった。一方、台湾政府は燃料価格の上昇を抑えるため、価格安定措置を打ち出している
台湾国防部は3月22日、米国から調達したMQ-9B高高度ドローンの初回2機の引き渡しを受けたと発表した。あわせて、F-16V戦闘機の納入遅れを巡っては、対米軍事調達の資金支払いの仕組みや生産状況を説明し、防衛装備の調達は着実に進んでいると強調した
米国のウォルツ国連大使は、中国が資金力を背景に国連の主要ポストを掌握し、影響力を強めていると警鐘を鳴らした。米国は巻き返しを図ると共に、台湾の国際社会への関与を強く支持する方針だ