政府・日銀、企業に資本注入可能な体制準備必要＝宮沢参院議員

［東京　24日　ロイター］ – 自民党の宮沢洋一参院議員（前税調会長）は24日、ロイターとのインタビューに応じ、新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が長期化する場合、日本の基幹産業や地方経済の中核を担う企業も資本が毀損される可能性があるため、政府・日銀が一体となって資本注入など企業支援を行える体制を準備すべきと述べた。岸田文雄政調会長にも意向は伝達済みとしており、今後、政府・与党および日銀の政策運営に一定の影響を与える可能性がありそうだ。

宮沢氏は新型コロナウイルスの感染拡大終息の時期が見えないため、多くの日本企業で業績悪化の長期化により資本も毀損される可能性があると指摘。政府と日銀が協力して優先株を取得するような仕組みの構築が必要だと主張した。

具体的な枠組みについては、既存の組織の活用、（基金のような）別勘定方式、新組織の設立など、さまざまな方式が考えられると指摘した。