米原油先物20%高、協調減産加速への期待や中東巡る警戒感で

[ニューヨーク 23日 ロイター] – 23日の取引で原油先物は続伸し、WTI先物は約20%高となった。主要産油国が新型コロナウイルス流行を受けた需要の落ち込みに対応する協調減産を加速に向けた動きが材料視された。

清算値はWTI先物<CLc1>が2.72ドル(19.7%)高の1バレル=16.50ドル。北海ブレント先物<LCOc1>も0.96ドル(4.7%)高の21.33ドル。

クウェートはこの日、協調減産の開始日となる5月1日を待たず、国際市場向けの原油供給の削減を開始したことを明らかにした。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は今月、5─6月に日量970万バレルの減産を行うことで最終合意した。

▶ 続きを読む
関連記事
3月14日夜、ネパールにあるマンモハン技術学院は図書館や倉庫の整理に際し、『習近平 国政運営を語る』など数百冊を含む図書を焼却処分した。関連映像はSNSで拡散され、習近平の書籍を他の書籍とともに焼却する様子が映っていた。
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
イスラエルによるイラン国内の検問所への精密空爆が、長年市民を弾圧してきた政権側の支配力を揺るがしている。ドローンへの恐怖から治安部隊が逃走し、街頭の力関係が逆転する中、民衆蜂起への道が開かれつつある
米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告
最大のイラン産原油の輸入国であり、湾岸地域への依存度も高い中国は、エネルギー供給のひっ迫に直面しており、その影響はエネルギー安全保障のみならず、経済全体の安定にも大きな打撃を与えている