コロナによるテレワーク普及で生産性向上も=麻生財務相
[東京 22日 ロイター] – 麻生太郎財務相は22日 衆院財務金融委員会で新型コロナウイルス感染拡大に伴うテレワークの拡大により生産性が上がる可能性があり、「禍を転じて福と為す」だと述べた。国会議員数も半分で済むとの議論が出る可能性があると指摘した。日吉雄太委員(立国社)への答弁。
麻生財務相は「働き方改革、テレワークで一気に進み、生産性が上がるのは間違いない」と指摘。国会議員も感染拡大のため議員をA班とB班に分けて交代制としたことにも触れ、「それで(国会審議が)済めば、いいじゃないか、国会議員も半分にしたら、という話が出てくる」指摘した。
その上で「コロナは災害のようなものだが、これをうまく活用して生産性向上につなげたい」と強調した。報道ではコロナで被害を受けた企業の話題が多いが、「(コロナで)ウハウハな企業も片一方にはある。併せて聞かないと判断を間違う」と付け加えた。
関連記事
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している
イラン最高指導者ハメネイ師の次男が、ロンドンの「億万長者通り」に1億ポンド超の不動産を隠匿していたことが発覚。制裁を逃れ、国家収益を海外へ流出させた疑いがあり、米財務省も資金追跡を強化する方針だ