政府、緊急事態宣言の対象を全国に拡大へ 5月6日まで=報道
[東京 16日 ロイター] – 国内メディアによると、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めた。菅義偉官房長官によると16日に諮問委員会を開催する予定で、そこで委員会に意見を求めるとみられる。
政府は、全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加する方針という。期間は7都府県と同じ5月6日まで。
共同通信などによると、与野党は、対象拡大について政府から国会報告を受けるための議院運営委員会を衆院で午後7時から、参院で午後8時から開く方向で調整に入った。
関連記事
米イラン交渉は現地時間の日曜日からルツェルン湖畔のビュルゲンシュトック・リゾートで行われる予定である
W杯北中米3か国大会のF組第2戦が21日、メキシコのモンテレイ・スタジアムで行われた。W杯史上通算1千試合目という節目の一戦で、日本代表はチュニジア代表を4-0で破り、今大会初白星で勝ち点を4に伸ばした
ホルムズ海峡やレバノン情勢を巡り緊張が続く中、ヴァンス米副大統領が延期されていたスイスでの実務者協議へ出発。ヒズボラとイスラエル軍の激しい衝突が影を落とす中、和平覚書の履行と核問題の進展を目指す
イラン国営メディアがホルムズ海峡の閉鎖を報じ、緊張が極限まで高まる中、パキスタンとカタールの仲介により、米国とイランの実務者会議が21日、スイスで開催されることが確定した。
トランプ氏が年内のトルコ・中国訪問を電撃表明。カタールから贈られた新大統領専用機を背に、世界の勢力図を揺るがす「大国外交」への野心を語った。9月の習近平氏訪米を控え、次なる一手は何か