政府、緊急事態宣言の対象を全国に拡大へ 5月6日まで=報道

[東京 16日 ロイター] – 国内メディアによると、政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言の対象地域を全国に拡大する方針を固めた。菅義偉官房長官によると16日に諮問委員会を開催する予定で、そこで委員会に意見を求めるとみられる。

政府は、全国各地で感染が広がっている状況に歯止めをかける必要があると判断、東京都など7都府県を対象に発令していた緊急事態宣言の地域に40道府県を追加する方針という。期間は7都府県と同じ5月6日まで。

共同通信などによると、与野党は、対象拡大について政府から国会報告を受けるための議院運営委員会を衆院で午後7時から、参院で午後8時から開く方向で調整に入った。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が神韻芸術団を標的に、著名人の名義を流用した爆破脅迫メールを送信するなど、海外での妨害を強化している。共産主義以前の中国の伝統文化を表現している神韻に対する妨害工作が多発している
南アジアの安全保障は陸上中心から海洋へと重心を移しつつある。インド洋ではインドの海洋核抑止強化と中国の情報活動が交錯し、制度不在の中で誤算や緊張激化のリスクが高まっている。
トランプ政権は、西太平洋での軍事抑止力を重視し、第一列島線に沿った防衛体制の再構築を進めている。米高官は、第一列島線のいかなる地域に対する侵略も阻止できる軍の構築を目標としていると述べた
米司法省が1月30日に公表したジェフリー・エプスタイン関連文書により、イギリスのアンドルー王子が中共の習近平と長時間にわたり同じ場にいた経緯が浮かび上がった
米国が中国やその他の敵対者を抑え込むためにラテンアメリカでの影響力を強めているのと同時期に、この中国の病院船は同地域を巡回している