情報BOX:東京五輪延期決定を受けた関連団体の反応

[ロンドン 24日 ロイター] – 安倍晋三首相は24日夜、国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長と電話会談し、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、7月に予定されていた東京五輪を1年程度延期し、遅くとも2021年夏までに開催することで合意した。[nL4N2BH3V1]

夏季五輪が延期されるのは第二次世界大戦以降で初めて。

この合意を受けた関連団体の反応は以下の通り。

▶ 続きを読む
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?
トランプ氏が、ホルムズ海峡の封鎖を続けるイランに対し「48時間以内に開放しなければ地獄を見る」と猛告。世界の石油供給の要所を巡る緊張は極限に達し、米イスラエルによる軍事作戦で原油価格も急騰している
湾岸諸国が、ホルムズ海峡の安全確保に向けた国連決議案を支持した。草案は各国に「必要なあらゆる措置」を認める内容だが、ロシア、中共、フランスが反対し、安保理での採決の行方が注目されている
ホルムズ海峡の再開問題をめぐり、40か国超が参加する国際協議が行われたが、対イラン対応では温度差が鮮明となった。中共とパキスタンの共同提案も広がりを欠き、外交調整は難航している