米、中国に「強い異議」伝達 新型コロナの責任所在巡る攻防で
[ワシントン 16日 ロイター] – 米国務省のオルタガス報道官は声明で、ポンペオ国務長官が中国の外交担当トップである楊潔篪・共産党政治局員と電話会談し、新型コロナウイルスの責任を米国に押し付けようとする中国の試みに「強い異議」を伝えたと発表した。
報道官によると「ポンペオ長官は、虚偽の情報や変なうわさを拡散するときではなく、全ての国がこの共通の脅威に対抗するために結集するときだと強調した」という。
新型コロナの責任所在を巡る米中の攻防を巡っては、中国外務省の報道官が12日に米軍が湖北省武漢に新型コロナを持ち込んだ可能性があると発言。13日にはスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が中国の崔天凱・駐米大使を招致し、非常に「厳しい抗議」を行った。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘