米司法省、中国ZTEを贈賄の疑いで調査＝報道

米司法省は中国通信大手・中興通訊（ZTE）を贈賄容疑で調査している。米NBCなどが報じた。

報道によると、ZTEは世界の通信市場の占有率を高めるために、外国政府の職員に贈賄した疑いがあるという。

2017年3月、ZTEは米による対イラン・北朝鮮制裁措置に違反したことを認め、総額11億9千万ドルの罰金の支払いで米政府と和解した。

先週末、イランの複数の大学で新たな抗議の波が発生した。デモ参加者は「イランを取り戻す」などのスローガンを掲げ、イランのイスラム独裁体制に反対している。

米国とイランの核協議は続いているものの、実質的な合意には至っていない。米軍は中東周辺に空母や戦闘機を展開し、専門家の間では軍事行動の可能性が高まっているとの見方も出ている

米イラン関係が急速に悪化する中、トランプ大統領はイランへの限定的な軍事攻撃を示唆。米国は最新鋭輸送機を配備するなど軍事的圧力を強める一方、イラン側は交渉継続の姿勢を見せており、緊張は最高潮に

外務省は20日夜、中東情勢の緊迫化を受け、イランに滞在する日本人に対し「商用便が運航している間に速やかに国外に退避してください」とする注意情報を発出した

米国とイランの核協議が難航する中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相は、すべてのポーランド国民に対し直ちにイランから退避するよう求め「今出なければ間に合わなくなる可能性がある」と警告した。