米下院、台北法案を全会一致で可決　台湾の国際組織参加を支援

米下院は3月4日、台湾との外交関係を保障する目的である「台北法案」を全会一致で可決した。下院は同法案の通過後、米政府が経済分野、国際参加および外交分野において台湾の国際的な地位の向上を支援し、中国共産党による台湾への圧制を排除するよう求める。

米上院外交委員会と上院は昨年9月25日と10月29日にそれぞれ「台北法案」を通過した。

「台北法案」は全称「台湾同盟国際セーフガードおよび強化イニシアチブ2019年法（Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative Act）」。2018年9月、共和党のコリー・ガードナー上院議員ら超党派議員4人によって草案が提出されたが、同年上院外交委員会の審議スケジュールに間に合わず、廃案となった。翌年5月23日、ガードナー議員らが再び法案草案を提出した。

18年版草案は主に、各国と台湾の外交関係強化を促すよう米政府に求める内容だった。19年版は、18年版の内容に「台湾の国際組織への参加」と「米台経済関係の強化」の2項目を加えた。

デイビッド・シシリーニ民主党議員は採決前のスピーチで、「ならず者の中国政府は台湾を孤立させようと台湾の国交国を奪っている。中国の行動に反応すべきだ」と法案の必要性をアピールした。

台北法案は、国務長官が法案を発効後、毎年、この主要3項目に関して報告書をまとめ、議会に提出するよう定めた。

（翻訳編集・張哲）