米軍、タリバンに空爆 和平合意の先行き不透明に
［カブール ４日 ロイター］ – アフガニスタン駐留米軍は４日、南部ヘルマンド州で反政府武装勢力タリバンへの空爆を行った。米国とタリバンは先月２９日に和平合意に署名したばかり。米国の空爆は合意後初となる。合意履行の先行きを巡り不透明感が高まっている。
和平合意を巡っては、タリバン捕虜解放に関する部分について、アフガンのガニ大統領とタリバンが対立。タリバンがアフガン政府側への攻勢を強めたため、空爆を行ったと米国は説明している。
米軍当局者はツイッター上で、タリバン側はアフガン治安部隊の検問所を積極的に攻撃しており、攻撃を中断させるための措置だと説明。米国は和平合意履行に引き続き取り組んでいるが、必要ならアフガンの部隊を守ると述べた。
関連記事
米国とイスラエルによるイランへの共同軍事作戦は26日目に入る中。イランは米国が提示した停戦案を拒否し、独自の5項目からなる逆提案を示した。停戦交渉の行方は不透明さを増している。
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた