米軍、タリバンに空爆 和平合意の先行き不透明に
[カブール 4日 ロイター] – アフガニスタン駐留米軍は4日、南部ヘルマンド州で反政府武装勢力タリバンへの空爆を行った。米国とタリバンは先月29日に和平合意に署名したばかり。米国の空爆は合意後初となる。合意履行の先行きを巡り不透明感が高まっている。
和平合意を巡っては、タリバン捕虜解放に関する部分について、アフガンのガニ大統領とタリバンが対立。タリバンがアフガン政府側への攻勢を強めたため、空爆を行ったと米国は説明している。
米軍当局者はツイッター上で、タリバン側はアフガン治安部隊の検問所を積極的に攻撃しており、攻撃を中断させるための措置だと説明。米国は和平合意履行に引き続き取り組んでいるが、必要ならアフガンの部隊を守ると述べた。
関連記事
米国の軍事行動によりイランが経済的・軍事的に窮地に立つ今、中東から中国・ロシアに至る世界の勢力均衡が変化している。同盟国欧州の非協力的態度を批判しつつ、トランプ政権による戦略的勝利の兆しを論じる
米国のNATO離脱という可能性が現実味を帯びる中、欧州の指導者たちは、米国の支援を得られない状況で自国軍がどこまで戦えるのか、その真価を問い直している
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した