新型ウイルス、日本経済に相当の影響=西村再生相
[東京 3日 ロイター] – 西村康稔経済再生相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大が訪日観光客と生産の減少、さらに外出自粛にもつながり、日本経済に相当の影響をもたらしているとの認識を示した。政府として、2019年度予備費を活用し2700億円を超える緊急対応策第2弾を、10日をめどに取りまとめると述べた。
西村再生相は「新型コロナウイルス感染症は国内でも感染が広がっており、世界全体に感染が広がる中で、日本経済にも相当の影響をもたらしてきている」と指摘。「外国人観光客の減少 サプライチェーンを通じた生産縮小に加え、イベントや外出の自粛、テレワークの実施で鉄道客数がかなり減少しており、百貨店などの売り上げも減少。国内旅行、宿泊のキャンセルなどもみられる」と述べた。その上で「こうした状況が長引けば、経済的により厳しい状況になる」と懸念を示した。
西村再生相は2月28日に厚生労働省が発表した1月の有効求人倍率について、求人票見直しの影響で数値は低下したが、水準としてはバブル期を超えていると指摘。[nL3N2AR6ZA]一方で、新型ウイルスによる観光客減や製造業を通じた雇用への影響は十分注視が必要と強調した。
関連記事
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評
インドネシア警察が今年初め、米国の要請を受け、シンガポールに本社を置くクラウドコンピューティング企業Megaspeedのインドネシア子会社の事務所を急襲し、捜索したところ、高性能AI半導体が見当たらなかったと報じた
トランプ米大統領が中間選挙後初の外遊でアジアへ出発。米中ロ首脳会談やクアッド、APECなど、国際情勢を左右する重要会談が相次ぐ。大国間の駆け引きが国際情勢にどう影響するのか
ブラジル大統領選で敗れ、祖国を離れたフラビオ・ボルソナロ氏。なぜ米国への退避を決断したのか。本紙の単独インタビューで、政治的迫害への懸念や米永住権取得の意向、今後の政治活動について語った