北京シンクタンク 米50州知事を対中「強硬」「友好」「浮遊」「態度不明」に分類
中国のシンクタンクは米国分析報告書で、50人の米国州知事の態度を評価し、「強硬」「友好」「浮遊」に分類している。米国務長官は、米地方政治が外交戦の標的になっているとして、各州知事に警告を発している。
ポンペオ米国務長官は、2月8日、全米知事協会の冬季会議の演説で50州の知事および地方官僚に向けて、「米国と中国の競争」をテーマにした講演を行った。このなかで、北京拠点のシンクタンク・民智研究院（DC ThinkTank）と清華大学グローバリゼーション・リサーチセンターが2019年6月に発表した「中国に対する米国の態度の全景」を引用した。
民智研究院は、中国政府との関連はないとしているが、中国共産党の統一戦線部と提携していると説明している。
関連記事
中共系シンクタンクが、米元軍高官と中国の核兵器研究機関をつなぐ秘密の交流ルートを構築していた。米保守派記者の調査報告が、その仕組みと関係組織を明らかにした
最近、ニュージーランドの情報機関は脅威評価で中共のスパイ活動などをを相次いで名指している
米連邦通信委員会（FCC）が外国製ドローンへの規制強化を検討している。中国DJI製を含む認証済みの既存機種も対象となる見通しで、LiDARや熱画像センサーを搭載したドローンなどにも影響
SKハイニックスの元社員が中国企業に営業秘密を漏えいしたとして、二審でも懲役1年6か月の実刑判決を受けたと報じられた。近年、中国に技術や営業秘密を漏えいする事件が相次いでいる
カナダ初の「外国影響力登録制度」が施行された。外国政府などを代表して政策決定や政治活動に影響を及ぼす個人・組織に登録を義務付け、違反には最高100万カナダドルの罰金が科される