新型肺炎、中国中小企業「3割が1カ月後に倒産」

新型コロナウイルスによる肺炎の感染の影響で、中国の中小企業が厳しい状況に直面している。清華大学の研究報告では、3分の1の中小企業が、現有の資金では1カ月の企業活動しか維持できないとした。

中国ビジネス誌「中欧商業評論（Ceibs Business Review）」は2月6日、清華大学の経済管理学院、朱武祥教授らによる調査報告書を掲載した。朱教授らは、新型肺炎による企業活動の影響に関して、国内物流業やサービス業、建設業など955社の中小企業を対象に調査した。中で、「帳簿上の預金残高で、これから企業活動はどのくらい維持できるか」との質問があった。955社のうちの34％は、「1カ月しか維持できない」、33.1％の会社が「2カ月維持できる」、17.91％の会社は「3カ月維持できる」と回答した。「6カ月、またはそれ以上維持できる」と答えたのはそのうちの9.96％にとどまった。

新型肺炎による主な支出圧力について、62.78％の会社は「人件費および社会保険料」を示した。13.68％の会社は「家賃」、13.98％が「融資の返済」をそれそれ挙げた。