各国の渡航制限は「不必要」、WHO事務局長が新型肺炎巡り

［ジュネーブ　3日　ロイター］ – 世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は3日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた「旅行や貿易を不必要に阻害する」措置は必要ないと言明した。

テドロス事務局長は執行理事会で演説し、各国に対し「事実に基づき、整合的な決定」を実施するよう促した。

WHOは1月30日、新型コロナウイルスによる肺炎について、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。同時に、中国に対する「不信任」ではないと強調し、中国との取引や渡航の制限は勧告しないと述べた。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。