米上院、インド太平洋協力法を満場一致で可決　中国覇権に対抗

米上院議会は1月15日、「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。法案は、インド太平洋地域での中国の覇権に反対している。

政策分析サイト、ユタ・ポリシー（Utahpolicy.com）によると、法案は同州選出ミット・ロムニー議員（共和党）を含む6人の議員によって提出された。

法案は、中国が同地域で「現代化が進む軍事力、影響力、そして略奪的な経済活動を利用して周辺諸国を圧迫し、中国にとって有益な秩序を確立しようとしている」と指摘する。

また、「中国共産党政権は経済力と軍事力を増強させ、政府の長期的戦略を通じて影響力を高めようとしている。軍事力の現代化を引き続き推進し、近いうちにインド太平洋地域における覇権を確立し、将来的には米国に取って代わる世界の支配的地位を確立しようとしている」と書いた。

さらに、「欧米諸国が、インド太平洋地域で軍事・外交・経済の同盟およびパートナーシップを拡大して、各国と協力して統一した行動方針を制定し、共に中国の外交、経済、軍事など各分野からの巨大な挑戦に対応すべきだ」としている。

ロムニー議員は法案の通過について、「私たちは中国共産党がもたらす自由、人権および自由企業の活動への脅威に取り組む。これは、21世紀に私たちが直面する中心的な課題だ」とした。また、法案の通過はこの取り組みの「第一歩」だと表現した。

（翻訳編集・佐渡道世）