米上院、インド太平洋協力法を満場一致で可決　中国覇権に対抗

米上院議会は1月15日、「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。法案は、インド太平洋地域での中国の覇権に反対している。

政策分析サイト、ユタ・ポリシー（Utahpolicy.com）によると、法案は同州選出ミット・ロムニー議員（共和党）を含む6人の議員によって提出された。

法案は、中国が同地域で「現代化が進む軍事力、影響力、そして略奪的な経済活動を利用して周辺諸国を圧迫し、中国にとって有益な秩序を確立しようとしている」と指摘する。