「中国移植ツアー阻止に法改正を」　日韓台の専門家が国会で報告会

日本の衆議院議員会館で11月29日、来日した韓国、台湾の医学界および法律の専門家は、日本の移植ツーリズムを考える会と共に報告会を行った。人道犯罪が懸念される中国渡航移植を防止するよう法整備を求めた。

米ニューヨーク州の弁護士で台湾国際臓器移植協会の法律顧問・朱婉琪氏は報告会で、移植ツーリズムを禁止したスペイン、イスラエル、イタリア、台湾の事例を紹介した。

台湾では2015年、「人体臓器移植法」の改正が行われ、渡航移植に関与したあっせん業者や医師にも罰則を科すことや、海外移植を受けた患者に移植管理当局への申告を義務づけるなどの内容を盛り込んだ。これは、台湾の世論が、生きている人から臓器が強制的に摘出されるという問題の認知度が高く、犯罪行為をほう助しかねないという世論の懸念を受けた結果だと朱氏は語った。