アジア航空各社が香港便を減便、現地情勢悪化で利用客減少
[シドニー 18日 ロイター] – 抗議デモが続く香港の情勢悪化を受け、アジアの航空会社が香港便の減便や中止に動いている。
航空会社の運航情報を提供するルーツ・オンラインによると、香港便の減便を決定したのは、ガルーダ・インドネシア航空<GIAA.JK>、インドのスパイスジェット<SPJT.NS>、マレーシアのエアアジア<AIRA.KL>、韓国のチェジュ航空<089590.KS>とジンエアー<272450.KS>、フィリピン航空<PAL.PS>とセブパシフィック航空<CEB.PS>。
ガルーダは12月中旬まで、香港便を週21便から4便に減らす。スパイスジェットは来年1月15日までムンバイ─香港便の運航を中止。エアアジアは12月と1月のクアラルンプール、コタキナバル発の香港便を減らす。
関連記事
11月17日、米国家安全保障局(NSA)における内部用の機密性の高い通信ネットワークが突然停止した。同じ時期に、アップルやグーグル、宿泊施設運営会社マリオットのサービスでも障害が相次いだ
米国が人工知能(AI)向け半導体の輸出規制をより一層強化している。米商務省が公表した新たな規則では、シンガポールやマレーシア、タイ、インドネシアのデータセンターがエヌビディアなどの米企業から先端AI半導体を購入する際、米政府の事前許可が必要になる
中国の通信機器大手ファーウェイの刑事裁判の最終弁論が11月16日、米ニューヨーク東部地区の連邦地裁で始まった。11週間に及ぶ審理を経て、検察側は同社を「窃取と虚偽、隠蔽によって成り立つ犯罪組織」と指摘した
「米国の対中幻想は終焉した、ウォール街を除いて」エヌビディアをめぐる問題が浮き彫りにしたのは、米企業の対中認識の甘さだ。国家安全保障を顧みない利益追求は、いずれ自らの首を絞めると筆者は警鐘を鳴らす
環境保護団体が訴訟を盾にカナダの巨大年金基金へ圧力をかけ、化石燃料やLNG事業からの投資撤退を迫っている。本来の責務である運用益の最大化を妨げ、国民の老後資金を危険にさらす活動家の戦術に警鐘を鳴らす論評