神戸市会　臓器移植の環境整備求める意見書可決

兵庫県神戸市会で10月28日、臓器移植の環境整備を国に求める意見書が可決した。移植希望者が海外で人権問題に関わりかねないとして渡航移植の回避を促す意見書は、日本の地方議会から今回を含めて84件が可決している。

この意見書では、1．臓器移植と臓器提供について、家族単位で話し合う等、啓発に努めるよう促す　2．臓器提供施設を増やす支援　3.移植コーディネーターの確保と支援　4．移植担当医の負担軽減　5．諸外国での臓器移植の実態調査　の5項目の実施を国に要求する。

神戸市会の意見書は自民党、日本維新の会、立憲民主党など党派を超え67議員（全69議員）が賛成し、可決した。神戸市会の安達和彦議長は大紀元の取材に対して「臓器移植のおかれた環境について各党の問題意識があらわれた結果。国会や政府に対して5項目実現に向けて働きかけたい」と回答した。

中国での臓器収奪疑惑を追ったドキュメンタリー映画「国家の臓器」の上映会を1月22日、東京・台湾文化センターで開いた。会場では北村晴男参院議員や台北駐日経済文化代表処の李逸洋代表が登壇し、深刻な人権侵害の実態と国際社会の責任について訴えた

中国の「臓器収奪」と「オーダーメイドの殺人」。中国での臓器移植における待機期間の異常な短さと、公式データ上の移植件数と提供数の乖離から指摘される「臓器収奪」の実態を報じる

「法輪功迫害を追査する国際組織」（追査国際）が、武漢市の臓器移植医療をめぐる深刻な疑惑を告発した。強制的な臓器摘出や短期間での移植実施など、衝撃的な実態が報告書で明らかにされている

学校で「転落死」とされた中国の高校生。説明は二転三転し、現場は変えられ、腎臓は摘出された。事故なら、なぜここまで不自然なのか――疑念だけが残った。

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