ソロモン諸島の台湾断交に反対、地元住民が抗議活動

南太平洋のソロモン諸島政府は16日、台湾との国交を断絶し、中国との外交関係を承認すると発表した。同国のメディアによると、この決断に多くの住民が反対し、17日、マライタ島で抗議活動が起きた。

地元メディア「ソロモン・スター（Solomon Star）18日付によれば、マライタ島アウキ（Auki）地方で、住民は36年間の外交関係を続けてきた台湾との断交に抗議した。

活動参加者の1人は、ソガバレ首相とその内閣の決定は国民の声とかけ離れており、国民の利益にならないと指摘した。台湾との断交後、台湾大使館の事務所や関連施設の閉鎖で、一部の住民が職を失う恐れがあるという。住民は、政府に対して台湾との国交断絶を見直そうと呼び掛けた。

また、ペンス米副大統領はソロモン諸島政府が中国当局と国交を結ぶことに不満を示し、ソガバレ首相の会談要請を拒否した。

コリー・ガードナー米上院議員（共和党）はツイッターで、ソロモン諸島政府の方針について「非常に理解しがたい」とした。議員は、自身を含めた4人の超党派議員が昨年9月に議会に提出した「台北法」の早期可決の必要性を訴えた。

台北法「Taiwan Allies International Protection and Enhancement Initiative（TAIPEI）Act」は米政府に対して、台湾の国家承認、また世界各国に台湾との非政府間交流を促すよう求める。台湾の利益を損なう行動をとった国に対して、同法案に基づいて、米国務省は当該国との外交関係のレベルを引き下げ、軍事上や資金援助などの協力関係を一時中止し、または変更するとの措置を取る。

（翻訳編集・張哲）