英政府、「移動の自由」即時廃止を撤回 在住EU市民に配慮

[ロンドン 4日 ロイター] – 英政府は欧州連合(EU)からの合意なき離脱に備え、EU市民の英国在住を可能にしていた移動の自由を直ちに終了させるとの計画を示していたが、その撤廃を発表した。それに代わり、離脱日から2020年末までの間に入国したEU市民については、3年間の在留資格を与えるという方針に戻すことを明らかにした。

英政府は先月、10月31日に合意なき離脱となった場合、英国内のEU市民に自動的に与えられていた居住や就労の権利は直ちになくなるとしていた。[nL9N25802I]

ただ、この計画を巡っては、合法的に英国に居住しているものの、まだ定住資格申請を行っていない数約万のEU市民の権利の一部が奪われる可能性があるとして、弁護士などからは無謀だとの批判が出ていた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス(LNG)の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。
イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。