インドが海外企業に誘致攻勢、通商紛争契機に中国からの移転狙い

[ニューデリー 29日 ロイター] – インド政府がアップル<AAPL.O>や鴻海精密工業(フォックスコン)<2354.TW>、緯創資通(ウィストロン)<3231.TW>などの海外企業を対象に、通商紛争を契機として中国からの拠点移転の背中を押そうと誘致攻勢に出ようとしている。ロイターが入手した消息筋1人の証言と文書で分かった。

消息筋によると、複数のインド当局者が今月14日に会合を開き、対象企業のリストについて協議した。リストには和碩聯合科技(ペガトロン)<4938.TW>も含まれる。

インド各省庁には誘致のための政策や優遇の仕組みを外国投資促進機関であるインベスト・インディアに提出するよう要請が行っている。電子機器、自動車、医薬品、通信など9セクターが対象に含まれる見込み。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾空港の撮影禁止エリアを無断撮影し、SNSに公開した中国人インフルエンサーを2年間の入国禁止処分に
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ウクライナの無人機による継続的な攻撃は、ロシアの精製能力に深刻な打撃を与え、全国的な燃料不足危機を引き起こしている。最近、ロシア政府は初めて問題の深刻さを認め、国内供給の逼迫を緩和するため、数十年ぶりにガソリンを輸入する計画だ
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中共が施行した「民族団結法」をめぐり、ニュージーランドのピーターズ外相は、同法は国内で法的効力を持たないと述べた。ACT党議員は、中共側への抗議を求めている