新疆政策トップに改革派の汪洋氏　国際批判交わす狙いか

中国最高指導部メンバーの、汪洋・中国共産党中央政治局常務委員はこのほど、新疆ウイグル自治区の政策を所管する「中央新疆工作協調小組」のトップとして関連会議に参加したと報じられた。党内改革派として知られている同氏の起用は、ウイグル人弾圧に対する国際世論の批判をかわす狙いがあるとみられる。

中国国営中央テレビ放送（CCTV）は16日のニュース番組で、汪洋氏が新疆和田（ホータン）市で開かれた第7回全国新疆工作会議に出席したと報道した。

米ラジオ・フリー・アジア（RFA）17日付は、情報筋の話を引用し、汪洋氏は昨年、すでに同ポストに就任していたと指摘した。汪洋氏は昨年4月と今年3月、2回新疆を視察した。

1996年、中国当局は新疆の経済を発展させるために支援を始めた。RFAは、2009年7月5日ウルムチ市でウイグル住民による大規模な抗議デモが発生し、以降、中国当局は新疆政策を経済発展から、ウイグル人による反体制抗議活動の拡大防止に変えたとの見解を示した。

ドイツに本部を構える世界ウイグル会議のスポークスマン、デリシャット・レシット氏はRFAに対して、中国当局がウイグル住民への抑圧を強化する目的で、2000年に「中央新疆工作協調小組」を設立したと述べた。

中国当局の新疆政策に注目しているカザフスタン人の学者、アビオ氏は「今、多くの国が中国当局のウイグル人弾圧を批判し、圧力をかけている。汪洋氏が新疆政策の担当になったのは、国際社会の圧力をかわす狙いがある」と述べた。

一方、中国時事評論家の李林一氏は今年3月、大紀元に対して、改革派の同氏が起用されても、新疆での弾圧政策は今後も続くと指摘した。

（翻訳編集・張哲）

10月14日には、東京・文京区区民センターで「隠されたウイグル核爆被害者に関するシンポジウム」が開催された。ウイグル人外科医のアニワル・トフティ氏、台湾国防安全研究院の副研究員である侍建宇氏などが登壇し、中共による核の脅威への警戒を呼びかけた。

中国の謝鋒駐米大使が20日、米ハーバード大学ケネディスクールで講演中、複数の学生活動家による抗議が起こり、演説は何度も中断された。抗議者は中国共産党によるチベット、新疆ウイグル自治区、香港での高圧的な政策を非難し、非合法な臓器狩りを糾弾した。

米国土安全保障省は８日、ウイグル族をはじめとする少数民族の強制労働に関与し、人権を侵害しているとして、中国企業３社からの輸入を新たに禁止すると発表した。

国際人権組織の調査報告によれば、中国当局は国際情報ネットワークを通じてトルコ在住ウイグル人の監視と抑圧を強化していることが明らかになった。中国警察や地域の中国関係組織、大使館職員者などがこの情報網を形成しているという。

2023年4月24日、最近発生した磁気嵐により中国・新疆でもオーロラが確認された。党機関紙をはじめとする多くの国内メディアは夜空の彩る神秘的な現象を取り上げつつ、「新疆は良いところだ」と強調した。