米中対立は変化視野に、対韓輸出は安保優先で＝藤崎元駐米大使

［東京　１１日　ロイター］ – 米中対立の狭間で日本の立ち位置が難しくなるなか、藤崎一郎・中曽根平和研究所理事長（元駐米大使）は、米国の対中政策が中長期的に変更される可能性も視野に、対立を固定化して見ず、複数の可能性を念頭に対応すべきとの見解を示した。対韓輸出規制は経済的影響より安全保障を優先することが妥当だとし、同時に、北朝鮮問題を踏まえれば、日韓首脳同士も早期に対話することが望ましいとの見方を示した。

藤崎氏は１９６９年に外務省入省。北米局長、外務審議官、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部（世界貿易機関（ＷＴＯ）、国連など）大使などを歴任し、０８年から１２年まで駐米大使を務めた。１３年から日米協会会長、１８年から中曽根平和研究所理事長。

＜米中いずれとも良好な関係を築くべき＞