米、印に専門職ビザ発給制限を通達 データ保管問題と連動か

[ニューデリー 19日 ロイター] – 米国はインドに対して、外国企業にデータの国内保管を強制する国には専門技術を有する外国人向け査証(H1─Bビザ)の発給制限を検討していると伝えた。事情に詳しい関係者がロイターに明らかにした。

インドは米国から最も多くのH1─Bビザを発給されており、大半は同国の大手IT企業に勤務する人がその対象になっている。ただインドのデータ保管に関する厳しいルールが多くの米企業を混乱させ、米政府の反発を招く事態になった。

2人のインド政府高官は19日、米政府から毎年インド人向けに発給するH1─Bビザについて、年間割り当て枠の10─15%に抑える計画を先週説明されたと語った。

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