航空業界、737MAX運航再開へ当局の協調要求=IATA総会
[ソウル 2日 ロイター] – 国際航空運送協会(IATA)は2日、ソウルで開催中の年次総会で、2件の墜落事故を起こした米航空機大手ボーイングの新型旅客機「737MAX」の運航停止措置が各国別々に決定されたことで認証制度の信頼性が傷つけられたとして、同型機のソフト変更と運航再開では各国が協調して対応するよう求めた。
航空各社は、安全性に関して各国当局の対応が異なる状況が続けば、乗客を困惑させ、混乱を招くことになると懸念している。IATAのドジュニアック事務局長は「監督当局間の亀裂は、だれの利益にもならない」と指摘した。IATAは世界の航空会社約290社が加盟する業界団体で、世界で運航されるフライトの約80%を加盟社便が占めている。
中国主導で737MAXの運航停止が相次いだ際には、米連邦航空局(FAA)は当初は運航停止に難色を示していたものの、後になって追随した。
関連記事
2026年8月12日、ヨーロッパ各地で歴史的な日食が観測された。アイスランドやスペインでの皆既日食をはじめ、英諸島や主要都市でも太陽の大半が隠れ、多くの人々が空を見上げて天体ショーを体験した
大量移民に揺れた欧州で、潮目が変わり始めた。スペインの対応と英国の苦境が示す、移民政策の大きな転換とは
フランス電力(EDF)は11日、北部のグラブリーヌ原子力発電所で、大量発生したクラゲが冷却水ポンプを詰まらせたため、原子炉3基を一時運転停止したと発表した。
台湾の裁判所は8月11日、中国共産党(中共)政権の指示を受けて台湾の選挙に介入した罪などで、中国出身の活動家に懲役7年を言い渡した。
日本が外国人の永住許可条件を厳格化し、中国人への影響が広がっている。米欧でもビザや移住政策を厳しくする一方、中共当局も出国管理を強化している