米中貿易戦、「民主主義と共産主義の攻防戦」=トランプ政権元顧問インタビュー
大紀元時報英語版はこのほど、トランプ米政権の雇用・貿易政策顧問を務め、現在、非政府組織(NGO)団体「アメリカ・ファースト・ポリシース」のシニア政策アドバイザーとして活躍しているカーティス・エリス(Curtis Eills)氏に、米中貿易戦に関して取材した。
エリス氏は、中国当局が強制技術移転、サイバー攻撃、フェンタニル(合成オピオイド)の輸出などの7つの面で、米国に経済侵略を仕掛けていると批判した。トランプ政権の対中制裁関税は、中国当局によるこの「経済侵略」を阻止するための策であるとの見方を示した。
エリス氏は、主流メディアは中国当局による経済侵略を見過ごしていると指摘した。また、過去の米政権がこれらの問題について中国当局と交渉を行ったにもかかわらず、「中国当局の言い分を信じたが、中国は結局、何一つ実現していない」という。
関連記事
米アンソロピックは、中国の複数AI企業が利用者に知らせずClaudeを利用し、回答を自社サービスに表示していた疑いがあると指摘。軍・警察や企業の機密情報が海外に送信された可能性も浮上した
中共の新たな出入国管理規定が9月15日に施行される。政府機関や国有企業、金融機関、病院、大学では、職員本人だけでなく、家族の外国パスポートや永住権についても調査が広がっている
辞職できない中国の公務員が、勤務先に預けていたパスポートを取り戻すため15日間無断欠勤し、解雇されたとSNSで明かした。中国では政府機関や国有企業、金融業界などで出国制限が広がっている
中国の小学校在籍者数が2025年、前年から406万人減少した。小学校も8千校減り、空き校舎を高齢者施設などに転用する動きが進む。一方、60歳以上の人口は3億2338万人に増え、高齢化が加速している
世界最速で高齢化が進む中国のEV市場。車齢5年を超えた車両の中古買取拒否や、暗号化されたバッテリー情報の壁、高額な交換費用と大量廃棄リスクなど、中国製EVが直面する深刻な構造的課題を解説