スリランカ警察、「イスラム国」に関係ある140人の行方追う＝大統領

［コロンボ　２６日　ロイター］ – スリランカのシリセナ大統領は２６日、教会やホテルで２１日に発生した連続爆破事件を巡り、警察が過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）とつながりがあるとみられる１４０人の行方を追っていると明らかにした。

大統領は記者団に対し、一部の若者が２０１３年以降、ＩＳに関与してきたと述べたほか、防衛・警察当局のトップが差し迫った攻撃について自身と状況を共有していなかったと語った。

シリセナ大統領はまた、ウィクラマシンハ首相の政府が、内戦後に起きたとされる戦争犯罪を巡って軍当局者の訴追に集中し、情報システムを弱めたとして批判した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。