豪総選挙、環境問題が有権者の大きな関心事に浮上＝調査

［メルボルン　２１日　ロイター］ – オーストラリアでは、５月の総選挙を前に、有権者にとって環境問題が大きな関心事の一つとなっていることが明らかになった。

現地紙シドニー・モーニング・ヘラルド（ＳＭＨ）が引用したイプソスの調査結果によると、オーストラリアにとって最も重要な問題３つを問う質問で、安価な医療サービスへのアクセスとの回答が３２％で最多となり、次いで生活費が３１％、犯罪が２５％だった。

ただ、今回の調査では回答者の２３％が環境問題を最大の関心事の一つとして挙げ、４位に入った。２０１６年の前回選挙の際は、環境問題は１４％で９位だった。

トランプ米大統領は、拿捕された船に「中国からの贈り物」が積まれていたと述べ、中共がイランへの軍事補給に関与している可能性に関心が集まっている

4月22日朝、ホルムズ海峡をめぐる緊張がさらに高まった。海上安全保障に詳しい関係者や英海事当局によると、少なくとも3隻の貨物船が同海域で砲撃を受けた

英国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）のトップ、リチャード・ホーン氏は22日、国家が関与するサイバー攻撃が急増していることを念頭に、英国が「現代史上最も激しい未曾有の地政学的転換」に直面していると述べ、危機感を示した。

台湾の頼清徳総統が4月22日から予定していたアフリカ南部エスワティニへの公式訪問が、中国共産党（中共）からの圧力を受けた経由国による飛行許可の取り消しを受け、急きょ見合わせとなった。頼総統は、外部からの妨害によって台湾の姿勢が変わることはないと反発している

米シンクタンク「ジェームズタウン」の報告書は、中共の統一戦線工作部関連組織の数において、人口当たりの密度でカナダが最も高いと評した。同シンクタンクのマティス所長は、カナダが中共に対して「直接的な対抗措置を取らなかったことが原因」と痛烈に指摘した。