米中協議、構造問題解決や多国間主義に基づく合意必要＝ＩＭＦ局長

［ワシントン　１２日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）のイ・チャンヨン・アジア太平洋局長は１２日、米中通商協議について、知的財産権など構造問題の解決や多国間主義に基づく合意が必要との考えを示した。

局長は記者会見で、米中協議を巡って市場では楽観的な見方も広がっているが、合意できなかった場合、そうした期待は急速に剥落する恐れがあると指摘。実際問題として交渉の行方は依然不透明で、緊張が長引けば悪影響も拡大しかねないと警告した。

その上で、両国はこれ以上の関税引き上げ合戦を止める必要があり、「できれば関税の引き下げが望ましい」とした。また公正取引、知的財産権、市場開放など構造問題の解決や、単なる二国間の取り決めではなく多国間主義に基づく合意が必要と強調。さもなければ合意は長続きしないだろうと述べた。