メキシコ大統領、議会に労働法案可決を要請 米下院議長の警告受け

[メキシコ市 4日 ロイター] – メキシコのロペスオブラドール大統領は4日、米国およびカナダと昨年合意した新北米貿易協定に関して、合意に沿って労働者の権利保護に関する法案を可決するよう議会に求めた。同法案については、米民主党のペロシ下院議長から早急に成立させるよう圧力がかかっている。

大統領は、同協定について米国が再交渉を求めるいかなる理由も存在すべきではないとの立場を示した。大統領は今週、米議会の議員らと会談している。

ペロシ氏は今週、米政治メディア「ポリティコ」のインタビューで、北米自由貿易協定(NAFTA)を改定した「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」について、メキシコが労働者の権利を保護する法律を可決しなければ米下院で審議することはできないとの考えを示し、履行に関する条項にも懸念があると指摘した。

▶ 続きを読む
関連記事
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った
米中ロ首脳会談後、各国が声明を発表したが、具体的な停戦案や核軍縮措置は示されなかった。専門家は、首脳が外交上の成果を演出する一方、核軍備管理やウクライナ戦争などを巡る根本的な隔たりは埋まらず、原則的な合意を実行に移すのは難しいと指摘している
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
中共当局は19日、広東省深圳で開かれた米中ロ3か国首脳会談で、米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOをめぐり、トランプ米大統領に質問を投げかけた米ブルームバーグの記者の取材参加を拒否した