中国新エネ車の補助金削減　水素自動車にシフト　李首相の昨年トヨタ視察がきっかけか

中国財政部（財務省に相当）、科学技術部（文部科学省に相当）などは3月26日、新エネルギー車の補助金政策に関する通知を公表した。当局の支援対象がこれまでのリチウムイオン電池を使った電気自動車（EV）から水素自動車へ方針転換したことが明らかになった。EV企業は厳しい局面にさらされている。

補助金を50％以上削減したほか、中国当局は補助金の基準を一段と厳しくした。補助金支給対象となる電動自動車（EV）の1回のフル充電の走行距離を昨年の150キロから250キロに引き上げた。そして、2021年には補助金制度を完全に廃止するという。

中国当局は、水素自動車に関する補助金政策を新たに発表するとしている。

中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。

日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。

オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。

中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構（反NATO）などの親ロシア政権の宣伝工作（プロパガンダ）を積極的に推進している。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。