中国、2月の失業率悪化　景気減速続く

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。1月末の5％と昨年12月末の4.9％から悪化し、経済の減速が一段と鮮明化している。

また、今年1～2月まで全国城鎮（都市部）新規雇用者数は174万人で、昨年同期の176万人と比べて2万人減少した。2017年1～2月の188万人と比べて、14万人も減った。

国内総生産（GDP）統計と同様に、中国当局が公表する雇用や失業率統計の信ぴょう性が疑問視されている。米民間研究団体、全米経済研究所（NBER）が2015年8月に発表した研究報告では、中国の実質失業率は、当局公表の3倍との見方を示した。

ポンペオ米国務長官のブレーンを務めた、著名な中国問題専門家の余茂春（マイルズ・ユー）氏は、米軍が実戦で圧倒的優位を示すたび、中共軍や研究部門で粛清が発生。その後、軍事力の「飛躍的進展」を宣伝する傾向があると指摘した。

中国共産党が第一・第二列島線で軍事活動を強める中、日本から自衛隊の「戦闘部隊」が初めて米比の合同軍事演習に参加の予定。日米豪比の連携強化と多国間安保網の拡大により、対中抑止に向けた準同盟化の動きがみられる

中国で住宅ローンを返せない人が急増。100万円の借金が数万円で売られる例も。「返せない人たち」が静かに広がっている

また中国で無差別事件。武漢でナイフを持った男が通行人を次々襲う。当局発表と現場証言に差があり、映像はすぐ削除。社会に不穏な空気が広がる

トロントでの神韻公演が、中共によるものと見られる爆破予告で中止に追い込まれた。卑劣な「広域弾圧」に対し、カナダの政界や著名人からは非難が相次いでいる。表現の自由と伝統文化を守るための闘いが続いている