中国、2月の失業率悪化　景気減速続く

中国国家統計局は14日、2月の経済指標を発表した。2月末の全国城鎮（都市部）調査の失業率が5.3％で、2017年2月以降の高水準となった。1月末の5％と昨年12月末の4.9％から悪化し、経済の減速が一段と鮮明化している。

また、今年1～2月まで全国城鎮（都市部）新規雇用者数は174万人で、昨年同期の176万人と比べて2万人減少した。2017年1～2月の188万人と比べて、14万人も減った。

国内総生産（GDP）統計と同様に、中国当局が公表する雇用や失業率統計の信ぴょう性が疑問視されている。米民間研究団体、全米経済研究所（NBER）が2015年8月に発表した研究報告では、中国の実質失業率は、当局公表の3倍との見方を示した。

2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析

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中国広西で、68歳の男性と知的障害のある女性の間に9人の子供がいるとする動画が公開され、生活実態や身元を巡りネット上で議論が広がった。現在、関連する動画や投稿は中国のインターネット上から削除されている

軍副主席・張又侠の拘束説が流れる中、習近平の姉・斉橋橋ら家族にも「外出禁止令」が出たとの衝撃情報が浮上

中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う