拉致解決へ米大統領が「協力を約束」=日米首脳電話会談で安倍首相
[東京 20日 ロイター] – 安倍晋三首相は、今月27、28日両日にベトナムで開催予定の米朝首脳の再会談を前にトランプ米大統領と電話会談した。終了後、安倍首相は記者団に対し、両首脳が北朝鮮の非核化に向け、連携方針を確認したと述べた。また、安倍首相は拉致問題の早期解決に向けた協力を要請し、トランプ大統領が協力を約束したことも明らかにした。
安倍首相は、2度目となる米朝首脳会談に関し「核、ミサイル、拉致問題の解決に結び付き、東アジアの平和と安定につながることを期待している」と語った。
そのうえで安倍首相は拉致問題について、トランプ大統領から「私も重視すると明確に述べていただいた。前回と同様に(早期解決に向け)協力を約束してくれた」と強調。米朝会談後に「結果などを報告してくれることになった」ことも併せて示した。
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた