米大統領の発言にはコメントしない、重要なのは朝鮮半島の非核化後押し=菅官房長官
[東京 20日 ロイター] – 菅義偉官房長官は20日午後の定例会見で、トランプ米大統領が19日の会見で、来週の米朝首脳会談を控え核実験がない限り非核化を急がないと述べたことについて、「(トランプ)大統領の発言のひとつひとつにコメントしない」と語った。
同時に「昨年6月の会談で、トランプ大統領と金書記長が朝鮮半島の非核化に向けて合意し共同声明に署名した意義は極めて大きい」と評価。「重要なのは、米朝(の非核化)プロセスを後押して行くこと。来週の第2回米朝会談に向けて、北朝鮮の核・ミサイル、そして何より重要である拉致問題の解決で引き続き(米国と)緊密に連携する」と強調した。
(竹本能文)
関連記事
中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。
AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない
米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った
米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。
4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた