台湾野党が中国との和平合意示唆、蔡総統は民主主義損なうと反論

［台北　２０日　ロイター］ – 台湾の野党・国民党の呉敦義主席が２０２０年の総統選に勝利する場合に中国との和平合意に署名する可能性があると述べたことを受け、蔡英文総統は２０日、台湾は主権と民主主義を損なういかなる合意も受け入れないと表明した。

中国は台湾を領土の一部とみなし、必要な場合には武力で制圧する方針を示している。

中国側は長年、和平合意構想を持ち出していなかったが、中国寄りの国民党の呉主席は先週、国民党が来年の総統選に勝利する場合には中国との和平合意に署名する可能性があると述べた。

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた