米国がＷＴＯ改革提案、特別待遇国削減要求　中印反発の公算

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ – 米国は１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を改革し、「特別かつ異なる待遇」を受けられる国の数を減らすよう提案した。中国やインドなどの反発を招く公算が大きい。

ＷＴＯのウェブサイトに掲載された。

特別かつ異なる待遇は途上国に対し、合意方針や貿易機会拡大策の実施期間を長くしたり、先進国と比べ２倍の農業補助金を認めたりするもの。

米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル＝ミヌキと特定されたと述べた

エボラ出血熱の発生が確認された。アフリカの保健当局は、周辺国の担当官との会合を進めている

ブルームバーグは15日、匿名を条件に取材に応じた海事安全コンサルタント2人の証言として、イランが14日（木）に中国船主所有の船舶1隻を拿捕したと報じた。同船はこの海域で「洋上武器保管」業務を請け負う数少ない船舶の一つだという

ルビオ米国務長官は5月14日、台湾政策に変更はないと表明し、中共に対し、武力によっていわゆる「統一」を推し進めれば、それは「恐ろしい過ち」になると警告。ホルムズ海峡情勢について、危機の解決は北京自身の利益にもかなうとの見方を示した

ソロモン諸島議会は先週、不信任投票を実施し、マネレ前首相を罷免した。議会は15日朝、無記名投票で新首相を選出し、民主党党首のワレ氏が当選した。